法人設立して太陽光発電用の経営力向上計画の認定取得

以前、太陽光発電のための経営力向上計画の作成・提出をお手伝いさせていただいた、個人事業主のお客様から連絡がありました。
個人の太陽光発電事業が好調なので、拡大するため法人を作りたいと。太陽光発電事業のためだけに作った法人なので、合同会社です。

会社を作り、日本政策金融公庫に話をしに行ったら、個人事業主でも利用し既に信用があるため、「経営力向上計画の認定を受けてくれれば、融資をする」という事でした。
中小企業等経営強化法の経営支援の一環ですね。
しかし、経営力向上計画は、「向上計画」なので、「前より向上させる」計画を立て、その認定を受けます。
「前」がないと経営力向上計画が作れないので、1期の決算を終えていただいて、満を持して経営力向上計画を作成いたしました。

融資には経営力向上計画が条件だったので、決算書を受け取ってから3日で経営力向上計画を作成し、中部経済産業局へ発送をいたしました。
お客様にご用意いただいたのは、決算書、売電計画(見込み)、機器の見積書、会社の登記簿謄本の4つです。

以前は、まるまる一か月かかっていましたが、時期的に混んでいなかったためか、3週間ほどで認定書が届き、お客様にも喜んでいただけました。